技能実習

外国人技能実習制度は、1960年代後半頃から海外の現地法人などの社員教育として行われていた研修制度が評価され、これを原型として1993年に制度化されたものです。

技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う、国際協力の推進です。制度の目的・趣旨は1993年に技能実習制度が創設されて以来終始一貫している考え方であり、技能実習法には、基本理念として「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」（法第３条第２項）と記されています。

技能実習制度の内容は、外国人の技能実習生が、日本において企業や個人事業主等の実習実施者と雇用関係を結び、出身国において修得が困難な技能等の修得・習熟・熟達を図るものです。期間は最長５年とされ、技能等の修得は、技能実習計画に基づいて行われます。

2016年11月28日、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）が公布され、2017年11月1日に施行されました。

技能実習法に基づく新たな外国人技能実習制度では、技能実習の適正な実施や技能実習生の保護の観点から、監理団体の許可制や技能実習計画の認定制等が新たに導入された一方、優良な監理団体・実習実施者に対しては実習期間の延長や受入れ人数枠の拡大などの制度の拡充も図られています。

当組合は、アジアの開発国の産業基盤のレベルアップの為に、国の外国人技能実習生制度に基づいた外国人技能実習生の受入れ事業を行っております。技能実習生はフィリピンを中心に送り出し機関から人選し、現地にて日本語の読み書きの勉強を終了し来日します。

滞在期間は、最長3年（技能実習1号1年・技能実習2号2年）。日本の実習実施機関で技能実習に従事します。技能実習1号から技能実習2号に移行して技能実習を継続するためには、指定した業種の技能検定試験に合格しなければなりません。技能実習生は3年間の技能実習を終了すると帰国し、日本で学んだ技術をそれぞれの国の送り出し企業で生かすことができます。

2017年11月施行された「外国人技能実習法」では「技能実習第3号」として実習生が実技試験（技能検定3級相当）に合格し、 かつ監理団体・実習実施者（企業）様が優良認定を受けている場合のみ、さらに2年間、計5年間在留することができます。

※「外国人技能実習法」では、監理団体は「一般監理事業」 「特定監理事業」の2種に区分されるようになりました。

「一般監理事業」はある一定の要件を満たしている優良な監理団体が認可され、技能実習生の最長5年間の受け入れが可能となる他、 受け入れ人数枠が2倍に拡大することが可能となります。 

当組合は優良な監理団体として外国人技能実習機構の「一般監理事業」認可を受けています。

送出機関とは当該国関係政府機関の指導、監督の下で技能実習が適正かつ円滑に技能実習が実施されるよう必要な業務を遂行するための機関です。実習期間中も監理団体による協力要請があれば支援を行うと共に、母国の留守家族とのコミュニケーションにも配慮します。実習生帰国後は、修得した技能等によって自国の産業の発展に貢献できるよう、帰国後の受入れやフォローアップにも努めます。

法人・個人を問わず、政府認定の指定業種に該当していれば技能実習生を受入れできます。

1．講習

来日した当初、当組合職員と専属日本語講師による集合講習を受けます。

当講習により、技能実習生は外国人技能実習制度の意義及び、日本での生活に必要な知識・文化・習慣・日本語等を再度学びます。また、本講習中に専門的な知識を有する者が行う法的保護に必要な講習（入管法令及び労働関連法令）を受けます。

2．技能実習

集合講習終了後、実習実施者での技能実習に移ります。

3．日本での生活

講習終了後、技能実習生と実習実施者との間に雇用関係が生じます。雇用契約に基づき、技能等の修得に従事します。そして、一般の日本人従業員と同じ待遇で、法律で定められた最低賃金以上を労働対価として受け取ることができます。

4．技能検定試験（基礎級相当：学科及び実技試験）

入国後、8～10ヶ月後に、技能実習を受けている職種の検定試験を受け、合格すると最長3年技能実習を継続できます。

5．技能検定試験（3級相当：実技試験）

第2号技能実習修了6ヶ月前までに、技能実習を受けている職種の検定試験を受けます。

6．帰国

3年間の技能実習を終了し、帰国後それぞれの送り出し企業に復職します。日本で学んだ技術と能力を母国と企業のために活かします。